FXの「含み益」は課税対象なのか？

ＦＸテクニカル・相場分析

2019.12.272023.09.25

年末のためか、ドル円の動きが不安定ですね
こんな時は手を出さずに、
じっと見守るのも、負けない為の１つの戦略です（＾＾；

所で、FXで年間２０万以上の利益を出した場合、
税務申告が必要になる場合があるのをご存じでしょうか？


実は、税率も「国内口座」「海外口座」いずれかによって異なります。
基本的に「国内口座」は税率がやや優遇されています。
損失も３年間繰り越し申請がOKです。


国内口座の場合は一律２０％ですが、
海外口座の場合は所得税法の税率が最高５５％です。
（※住民税も含みます。健康保険は別です。）

。。。う～～ん５５％って殺人的な税率ですね。。


ちなみに最高税率５５％の内訳はこんな感じです▼

所得税　４５％
住民税　１０％


※このほか「国民健康保険」も加わります。
これがまたバカ高いです。。


日本はまだ投資家に厳しい国のようです（＾＾；


ただし、最高税率が適用されるのは
粗利で年間利益が４０００万を超えた場合です。


ただ、今後の経済状況により、
５５％が課せられる最低ラインの年収が変更されるかもしれません。

今のところでは年間１０００万を超える収入（粗利）の場合、
事業者の場合は「消費税」が課せられます。

※FXは消費税を納める必要はありません
ご安心下さい（＾＾）

FXの含み益は課税対象外

FXの含み益は課税対象外

さて、話がそれてしまいましたが、

日本の税法の場合、前年度の収入を計算の仕方が、

その年の１月１日～１２月３１日迄
となります。

FXは個人授業主扱いなんですね。
法人化していない限りは。

つまり、仮に現在含み合益が出ているポジションが有っても、
１２月３１日以降に決済してしまえば「課税対象」に含まれません。

課税の対象となるのは決済後ですから、

ポジションを年明け迄持ち越してしまえば、
ちょっとした「節税」になります。

大きな含み益を抱えている場合は、
出来れば年末迄の決済を避けたいものです。

FXの税務申告で控除対象となるものは？

ちなみに、FXで経費として認められるものが少なく、
一般的にはこんな感じでしょうか？

■電気代の数％（使用頻度にもよります）

■VPSサーバー代

■PC・OSなどの購入費用。（※FXの商材や、セミナーなども控除の対象です）

法人化した場合はさらに経費の枠が広くなりますが、
年間１５００万～２千万を超える利益が無いと、

法人を継続するのは難しいかも知れません。
法人税も３０％ですので結構高いです（＾＾；

こうした税金に関連し田情報は
一定額の利益を出すと必ず避けては通れませんので、

知っておくと便利です
なにせ、こうした税金の話ってサラリーマンの方だと、
会社が代行してくれるので、
ご存じ無いかたも多いと思います。

是非今後の参考になれば幸いです
（＾＾）

お知らせ

さて、こちらがいよいよ１２月２７日に終了となります▼
→ Quartet Technic Academy

【概要】
監修：松田和也　さん
手法概要　逆張りスキャル
推奨通貨ペア　豪ドル円

【ポイント】
レンジ相場、トレンド相場双方に有効なロジック。
動画では、以下４っの手法が公開されています。
↓↓↓↓↓
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
パターンその１　クロスエントリー
→反転の兆しを捉えてレンジで逆張りでエントリーする手法

パターンその２：デサイドストラテジー
→ トレンド内のレンジ相場で使う手法で最も使用頻度が高い

パターンその３：トレンドストラテジー
→上記手法の兄弟関係にある手法で、トレンド相場で大きな効果を発揮します。

※このほか「ファイルなストラテジーという手法も公開されています。
やや難解な手法ですが、
一応、理にかなったロジックだと思います。
＞＞＞詳しくはこちら