パナマ文書とは？
1文書は1970年代から作成されたもので、総数は1150万件に上る。文書にはオフショア金融センターを利用する21万4千社の企業の、株主や取締役などの情報を含む詳細な情報が書かれている。これらの企業の関係者には多くの著名な政治家や富裕層の人々がおり、公的組織も存在する。合計2.6テラバイト (TB) に及ぶ文書は匿名で2015年にドイツの新聞社『南ドイツ新聞』に漏らされ、その後、ワシントンD.C.にある国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ) にも送られた Wikiぺディアより。
つまり、
世界中の大企業・個人を含めた富裕層が
こぞって「タックスヘブン（租税回避）」と呼ばれる国を利用し、
ペイパーカンパニーなどを設立し、節税対策のために莫大な資産をプールしたであろうと
世界の名の知れた富裕層たちの機密文書が４月３日に世界中で漏えいした大スキャンダルです。
今世界中で注目を浴びているニュースです。
なぜここまで
「パナマ文書」
がそれ程までに注目されているのでしょうか？
「タックスヘブン」自体は決して違法ではなく、合法的な行為です。
むしろ、個人的には賛成です。
（※正当な手段における租税回避行為であれば）
しかし、「ペイパーカンパニーを設立し、そこに資金をプール」
となれば話は別です。
それも、小額な金額で有ればスルーされるものでしょうが、
日本人の租税回避金額だけで
５５兆円
という国家予算を遥かに超える金額だから驚きです。
言いかえれば、本来国に納められる税金が５５兆円も有ったということ。
”これだけ有れば、消費税の増税を始めとする各種増税は回避出来たのでは？”
↑ネットではこのように書かれていました。
確かにその通りだと思います。
一部では、金持ちを妬む貧乏人のひがみじゃないの？とも囁かれていましたが、
租税金額が55兆円ともなれば、単なるゴシップでは済まされないと思います。
ちなみに、租税金額５５兆円は日本人だけの金額であり、トータルでは３０００兆とも言われています。
歴史の教科書に載っても良いくらいの大スキャンダルです。
この件により、アイスランドやイギリスで国民によるで大規模なデモが起こり
イアイルランド首相は辞任に追い込まれたそうですね。
ここで気になるのが
”為替への影響”
です。
ここ最近のドル円日足チャートを確認すると、
「パナマ文書」が流出した４月３日に大幅に下落していることがチャートから判断出来ます▼
現段階では、為替にそれ程大きな影響を及ぼしているとは感じられないが、
５月に更に詳しい情報が公開されるとのことなので、投資家は警戒が必要でしょう。
このまま自体が悪化すれば「円高のトリガー」となるもか知れません。